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支援者も守る組織づくり!サンクチュアリモデルの基本構造・7つのコミットメントをスッキリ整理

若林 圭介 若林 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 17 分
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対人援助や福祉・医療の現場において、激しい感情の爆発や自傷、引きこもりといった「問題行動」をルールや罰則で抑え込もうとする従来の支援が、かえって当事者を追い詰めてしまうケースが少なくありません。そうした中、日本の児童養護施設や精神科医療、福祉・教育機関でも導入が進むサンクチュアリモデル(The Sanctuary Model)が大きな注目を集めています。

米国の精神科医サンドラ・ブルーム(Sandra L. Bloom)博士らによって開発されたこのモデルは、単なる個人のカウンセリング技法ではありません。「何が悪いのか?」ではなく「何があったのか?」という視点へ組織文化そのものを転換させ、7つのコミットメントとS.E.L.F.フレームワークを通じて安全で回復的なコミュニティを築くための総合的なアプローチです。

この記事では、初めて学ぶ方にも理解しやすいよう、サンクチュアリモデル誕生の背景や7つのコミットメントの意味、S.E.L.F.を使った現場での実践ステップを順を追って詳しく紐解いていきます。日々の支援に課題を感じている対人援助職や管理職の方々にとって、明日からの現場を変える確かなヒントが見つかるはずです。

【基本のキ】サンクチュアリモデルとは何か?従来の支援と何が違うのか

サンクチュアリモデル

サンクチュアリモデル(The Sanctuary Model)とは、1980年代にアメリカの精神科医であるサンドラ・ブルーム博士とその同僚たちによって開発された、トラウマに特化した組織変革モデルです。「サンクチュアリ(Sanctuary)」には「聖域」「避難所」「安心できる居場所」という意味があり、傷ついた人々が心身ともに安全を感じながら回復できる環境を、組織全体で構築することを目指しています。

従来の福祉や医療の現場では、利用者が暴力や自傷、ルール違反などの問題行動を起こした際、「この人の性格や意志に問題がある(何が悪いのか?)」という視点で対応しがちでした。これに対し、サンクチュアリモデルを基盤とするトラウマインフォームドケア(Trauma-Informed Care)では、視点を根本から転換します。

具体的には、目の前の問題行動を「過去のトラウマ体験を生き延びるために身につけた防衛反応」として捉え、「この人に何が起きたのか?(What happened to you?)」という問いかけから支援をスタートさせます。さらに重要なのは、トラウマの影響を受けるのは利用者だけではないという点です。過酷な現場で働く支援者自身もまた、利用者の苦しみに共感し続けることで心身をすり減らす「二次受傷(代理トラウマ)」や慢性的なストレスにさらされています。サンクチュアリモデルは、利用者だけでなく支援スタッフや管理職を含めた「組織全体」がトラウマの影響を受けているという前提に立ち、組織の文化そのものを健全化していく点に最大の特徴があります。

【理論の核】組織を変える「7つのコミットメント」と共通言語「S.E.L.F.」

サンクチュアリモデルを現場に根付かせるためには、理念を掲げるだけでなく、日々の業務で誰もが使える具体的な「ツール(道具)」が必要です。その柱となるのが、組織の倫理観・行動規範を示す「7つのコミットメント(Seven Commitments)」と、問題解決や対話のための共通言語である「S.E.L.F.(セルフ)」です。

「7つのコミットメント」は、組織内のすべての人(利用者、現場スタッフ、事務職、経営層)が守るべき7つの約束事です。これらは単なるスローガンではなく、対立が起きたときや意思決定を行う際の判断基準として機能します。

7つのコミットメント 英語表記 組織・現場における具体的な意味と実践姿勢
1. 非暴力 Nonviolence 身体的暴力だけでなく、言葉の暴力、威圧、無視、無関心など、あらゆる形態の危害を加えず、安全な環境を構築すること。
2. 感情的知性 Emotional Intelligence 自分や他者の感情に気づき、感情に飲み込まれて衝動的に行動するのではなく、適切にコントロールして表現する力を育むこと。
3. 社会的学習 Social Learning 失敗やトラブルを「罰する対象」ではなく、個人の成長や組織の改善につながる「学びの機会」として捉え直す文化をつくること。
4. 開かれたコミュニケーション Open Communication 秘密主義や噂話をなくし、権力の勾配(上下関係)を超えて、誰もが率直かつ敬意を持って意見を伝え合える風通しを保つこと。
5. 民主主義 Democracy トップダウンの命令や一方的な管理ではなく、利用者や現場スタッフも意思決定のプロセスに参加し、自分の意見が尊重されること。
6. 社会的責任 Social Responsibility 「誰かがやってくれる」ではなく、組織の一員として互いを支え合い、コミュニティ全体の健全性に対して一人ひとりが責任を持つこと。
7. 成長と変化 Growth and Change 過去のトラウマや現状の停滞に縛られず、喪失を乗り越えて新しい未来へと変化し続ける希望と柔軟性を持ち続けること。

そして、これら7つのコミットメントを日々のミーティングや個別支援計画に落とし込むためのフレームワークが「S.E.L.F.」です。S.E.L.F.は以下の4つの頭文字をとったもので、トラウマを抱えた人やストレス下にある組織が直面する課題を4つの領域に整理して話し合うための「共通言語」として機能します。

  • S(Safety:安全)…身体的・心理的・社会的・道徳的な4つの安全が確保されているかを確認する。
  • E(Emotions:感情)…怒り、恐怖、悲しみなどの感情を認識し、安全に表現・調整できているかを振り返る。
  • L(Loss:喪失)…過去の虐待や環境の変化によって失ったもの(信頼、家族、健康など)への悲嘆(グリーフ)と向き合い、変化を受け入れる。
  • F(Future:未来)…過去と同じ失敗を繰り返すのではなく、新しい選択肢を見出し、希望ある未来の目標を設定する。

専門用語や難解な精神医学の診断名を使わなくても、「今の状況はS(安全)が脅かされているね」「次はF(未来)に向けてどう動こうか」と対話できるため、専門職から事務スタッフ、さらには子どもたち自身までが同じ目線で話し合えるようになります。

【現場の実践】児童養護施設や福祉・医療でどのように使われているのか?

サンクチュアリモデルは、もともと精神科の入院病棟で開発されましたが、現在では児童養護施設、児童自立支援施設、DVシェルター、特別支援学校、高齢者福祉施設など、世界中の幅広いヒューマンサービスの現場で導入されています。日本国内においても、社会的養護の現場を中心に実践が広がっています。

具体的な実践ツールとして代表的なのが、毎日の始業時やシフト交代時に数分間で行う「コミュニティ・ミーティング」です。このミーティングでは、役職や立場に関係なく全員が輪になり、次の3つの質問に順番に答えていきます。

1. 「今、どんな気持ちですか?(How are you feeling?)」
2. 「今日の目標は何ですか?(What is your goal for today?)」
3. 「誰に助けを求めることができますか?(Who can you ask for help?)」

一見すると非常にシンプルな問いかけですが、毎日繰り返すことで絶大な効果を発揮します。最初に、スタッフ自身が「今日は少し寝不足でイライラしやすい可能性があります」と自分の感情を言語化することで、感情を客観視(感情的知性)し、子どもや利用者への不適切な言動を未然に防ぐブレーキになります。また、「誰に助けを求めるか」を事前に宣言しておくことで、孤立を防ぎ、チーム全体で助け合う文化(社会的責任・開かれたコミュニケーション)が自然と醸成されるのです。

加えて、緊急時の感情爆発を防ぐための「セーフティ・プラン(安全計画)」も重要な実践の一つです。パニックや強い怒りを感じたときに、自分自身を落ち着かせるための具体的な行動(例:深呼吸をする、冷たい水を飲む、5分間だけ別室で一人になる、信頼できるスタッフにカードを渡すなど)をあらかじめ本人がリスト化し、カードにして携帯します。問題が起きてから罰を与えるのではなく、「どうすれば安全を保てるか」を事前に準備しておくアプローチです。

【導入のメリット】支援者の「二次受傷」を防ぎ、組織の離職率を下げる効果

サンクチュアリモデルが福祉・医療業界から高く評価されている最大の理由は、支援者自身のメンタルヘルスを守り、組織の疲弊を食い止める効果が実証されている点にあります。

児童養護施設や精神科医療、介護などの現場では、利用者の激しい感情表現や暴言・暴力に日常的に晒されることが少なくありません。従来の組織では、「プロなのだから我慢すべき」「自分の感情を出してはいけない」という暗黙のプレッシャーが強く、スタッフが抱え込んだ結果、二次受傷(共感疲労)や燃え尽き症候群(バーンアウト)に陥り、早期離職につながるケースが後を絶ちませんでした。

サンクチュアリモデルを導入すると、組織全体が「ストレスやトラウマの影響を受けるのは人間として自然な反応である」という前提に立つため、スタッフが弱音や困りごとを安全に共有できるようになります。海外および国内の導入施設における報告や研究データでも、以下のような変化が確認されています。

  • 身体的拘束や隔離、暴力インシデントの減少:管理・統制から「安全と対話」へシフトすることで、利用者のパニックや攻撃的行動が減少する。
  • スタッフのストレス軽減と定着率の向上:「開かれたコミュニケーション」と「民主主義」により職場の心理的安全性が高まり、バーンアウトや離職率が低下する。
  • 支援の一貫性の向上:「7つのコミットメント」と「S.E.L.F.」という共通言語があることで、スタッフ個人の経験や勘に頼らず、チーム全体で一貫した対応ができるようになる。

つまり、支援者が安心して働ける「サンクチュアリ(安全基地)」をつくることが、結果として利用者への質の高いケアに直結するという好循環を生み出すのです。

【学び方・導入法】サンクチュアリモデルの研修とおすすめの本

サンクチュアリモデルを自施設や職場で学びたい場合、まずは書籍を通じて理論の全体像を把握し、そのうえで専門機関が実施する研修に参加するのが一般的なステップです。

日本の福祉・心理臨床の現場でバイブルとして読み継がれている代表的な書籍には、サンドラ・ブルーム博士による原著の翻訳書や、日本の実践者による解説書があります。特に『サンクチュアリ・モデル:トラウマインフォームドケアの組織変革』(サンドラ・L・ブルーム 著)や、トラウマインフォームドケアの基本から組織づくりまでをわかりやすく解説した『トラウマインフォームドケア:「問題行動」を捉えなおす援助の視点』(亀岡智美 編著など)は、現場スタッフの勉強会テキストとしても広く活用されています。

また、本格的に組織へ導入する場合は、単に一部のスタッフが単発のセミナーを受けるだけでは不十分とされています。サンクチュアリモデルは「組織全体の文化変革」を目的としているため、経営層や施設長を含めた全職員が共通の認識を持つことが不可欠です。国内では、トラウマケアの専門機関や児童福祉関連の研修団体、大学の研究機関などが「トラウマインフォームドケア研修」や「サンクチュアリモデル導入ワークショップ」を定期的に開催しており、コアチームを編成して段階的に組織変革を進めていく手法がとられています。

【プロの結論】サンクチュアリモデル導入を成功させる条件と注意点

サンクチュアリモデルは極めて優れた組織変革フレームワークですが、導入すれば魔法のようにすべての問題が解決するわけではありません。現場での取材や導入事例の検証から見えてくる、成功と失敗を分ける決定的な分岐点が存在します。

最も陥りやすい失敗パターンは、「トップダウンの権威主義的な組織のまま、表面的なツール(ミーティングやカード)だけを導入してしまうこと」です。たとえば、施設長や管理職が現場スタッフの意見を聞かず、威圧的な態度をとっている組織で、「今日から7つのコミットメント(非暴力・民主主義・開かれたコミュニケーション)を守りましょう」と号令をかけても、現場は白けてしまい形骸化します。

サンクチュアリモデルの本質は、「組織のリーダー自身が率先して弱さを見せ、対等な対話(民主主義)を受け入れる覚悟があるか」に尽きます。管理職が「自分も完璧ではない」「現場の声を聞いて一緒に組織を良くしたい」という姿勢を示して初めて、スタッフの間に心理的安全性が生まれ、それが子どもたちや利用者へと波及していくのです。導入を検討する際は、まずリーダー層が自組織の権力構造やコミュニケーションの癖を客観的に見つめ直すことから始めるべきと言えます。

【サンクチュアリモデル】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:サンクチュアリモデルと一般的な「トラウマインフォームドケア(TIC)」の違いは何ですか?
A1:トラウマインフォームドケア(TIC)は「トラウマの影響を理解し、再トラウマ化を防ぐケアのあり方」を示す広範な理念・枠組みです。一方、サンクチュアリモデルは、そのTICの理念を実際の組織運営や現場の行動レベルに落とし込むために体系化された「具体的な組織変革モデル(実践プログラム)」という位置づけになります。

Q2:児童養護施設や精神科病院以外の職場(一般企業や学校など)でも活用できますか?
A2:はい、十分に活用可能です。実際、欧米や日本でも特別支援学校や一般の教育機関、さらには離職率の高さやハラスメントに悩む一般企業や医療チームにおいて、「心理的安全性の高い職場づくり」や「バーンアウト予防」のフレームワークとして応用されています。

Q3:導入してから現場に定着するまでには、どのくらいの期間がかかりますか?
A3:組織の規模や従来の風土にもよりますが、公式な導入プロセスでは通常2年〜3年程度の中長期的なスパンをかけて段階的に組織文化を変革していきます。まずはコアメンバーによる学習から始め、コミュニティ・ミーティングなどの小さな習慣を日々積み重ねることで、徐々に組織全体の空気が変わっていきます。

2026年現在、福祉・医療・教育の現場では、人材不足の深刻化とともに「支援者をいかに守り、持続可能なケア体制を築くか」が最大の経営課題となっています。個人の資質や根性論に頼る従来の支援スタイルが限界を迎えるなか、組織全体の文化を科学的にアップデートするサンクチュアリモデルの重要性は今後さらに高まっていくでしょう。

もしあなたの職場や施設で「スタッフの離職が止まらない」「利用者の問題行動への対応がスタッフごとにバラバラ」「職場の風通しが悪くギスギスしている」といった課題を抱えているなら、サンクチュアリモデルの視点を取り入れる価値は大いにあります。まずは管理職と現場スタッフが一緒に1冊の専門書を読み合わせること、そして日々の朝礼で「今の気持ち」を共有する小さな一歩から始めてみてください。その小さな対話の積み重ねこそが、傷ついた人々も支援者も共に守られる「本当のサンクチュアリ(安全基地)」をつくる確かな土台となります。

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デジタルマーケター 若林 圭介
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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